利用規約 | データに強い千葉のWebサイト制作 pules

pules（以下「当社」）は、ホームページ運用代行サービス等のサービス（以下「本サービス」）を提供するにあたり、次の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。
本規約は、利用者及び契約者の方が本サービスを利用するにあたり適用されるルールとなります。
本サービスを快適にご利用になるために、本規約の内容をよくお読みください。
本規約の内容と、当社と契約者が個別に合意した内容とに相違ある場合には、個別の合意が優先して適用されるものとします。

第１条（目的）

本サービスは、「貴社に成長と満足を届けるパートナー」を目指し、スタートしたものです。本サービスを利用者、契約者のみなさまのお力をいただき、友に発展させていくことができればこの上ない喜びです。当社はよりよいサービスを提供できるよう、継続的に努力いたします。

第２条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとします。

第３条（業務内容）

本規約において、当社が契約者に対して提供する業務は次の通りとする。

第４条（申込の方法）

1. 本規約に基づき、当社と締結する本サービス利用契約（以下「本契約」）の申込の方法は、当社が公開しているウェブサイトから申し込むものとします。
2. 当社が公開しているウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームの必要な項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
3. 本契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第２項において定めるウェブサイト上の申込フォームに掲げるものの中から希望するものを選択し、または必要な項目を入力してください。
   1. 各サービスごとの入力項目
   2. ご利用規約の同意
4. 本契約の申込者は、申込前に必ず本規約の内容を確認し、申込を行うに際しては、本規約の内容を承諾したものとみなします。したがって、本サービスの利用に際しては、本規約が適用されるものとし、契約者は、本規約の内容を承諾していないことを主張して、その適用を拒否することはできません。

第５条（本契約の成立要件）

本契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
一　申込情報の到達
前条第２項において定める申込の情報が当社に到達すること。
二　承諾の意思表示
当社が本契約の申込者に対して承諾の意思表示を行うこと。

第６条（本契約の成立時期）

1. 本契約は、当社の発信した承諾の通知が本契約の申込者に到達した時に成立するものとします。
2. 前項の承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行います。

第７条（承諾の拒否）

1. 　当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、本契約の申込者に対して承諾を拒否することがあります。
   1. 本契約の申込者が、この本規約に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
   2. 本契約の申込者が、当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じ、もしくは債務の履行が不能となっている場合、または過去においてそのようなことがある場合。
   3. 本契約の申込者が、当社に対して負担する何らかの債務の履行について遅滞が生じ、もしくは債務の履行が不能となるおそれがあると当社が判断した場合。
   4. 本契約の申込者が、本契約の申込に際して当社に対し偽名など虚偽の事実を申告した場合。
   5. 本契約の申込者が、申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人、またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
   6. 本契約の申込者が反社会的な団体である場合、または、契約者が反社会的な団体の構成員である場合。
   7. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合、または支障の生じるおそれがある場合。
2. 本契約成立後において、前項各号に掲げるいずれかの事由があることが判明したときは、当社は本契約の申込に対する承諾を撤回できるものとします。

第８条（契約期間）

1. 契約期間が、ある月の途中(例:10日)である場合においては、その月の途中(例:10日)をもって本契約の存続期間の満了日とします。
2. 前項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
3. 契約期間の満了日までに、当社及び契約者双方特段の申出がなければ、自動的にホームページ運用サービスは1ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。
4. 前項によって更新された場合において、特段の申出がなければ、従前と同一の内容をもって更新されるものとします。

第９条（利用料金）

1. 当社は、本サービスにおいて規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
2. 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
3. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租及び公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
4. 契約時の利用料金については、送付される請求書に記載されている金額とします。

第１０条（料金の支払）

1. 契約者は当社所定の方法で当社の指定する期日までに本サービスの利用料金を支払うものとします。
2. 利用料金の支払に必要な振込手数料は、契約者の負担とします。

第１１条（キャンペーン等）

1. 当社は不定期にキャンペーンあるいは感謝セール等（以下「キャンペーン等」）を実施します。
2. キャンペーン等の期間については、当社のウェブサイトにて確認することができます。

第１２条（納品及び公開）

1. 仮公開ホームページは、当社がパスワード設定を行い、当社、もしくは当社の委託先、及び契約者以外の第三者が閲覧できないようにする。
2. 契約者は、仮公開から7日以内に、ホームページに仕様書との不一致、不具合、バグ等ないか検査を行わなければならない。
3. 前項の期間内に、契約者から当社に対して修正の要求がある場合は、電子メール（以下「文書」）にてこれを当社に通知するものとする。当社は当該文書を受領後速やかに修正の作業を行い、再度仮公開を行う。その後の扱いは、前項に準ずるものとする。
4. 本条第2項の期間内に、契約者から当社に対し特段の申出がなければ、納品完了とし、当社はホームページを正式公開する。
5. 商品を納品する場合には、当社は入金確認後3営業日以内に、契約書にメールにてダウンロードリンクを連絡する。
6. 契約者はダウンロードリンクのメールが届いてから7日以内に、ダウンロードしなければならない。

第１３条（瑕疵担保責任）

1. 納品完了後、納入物について通常の検査では発見することができない仕様書との不一致（以下「瑕疵」）が発見された場合、契約者は当社に対して瑕疵の修正を請求することができる。ただし、当社が瑕疵修正責任を負うのは、納品完了後1か月以内に契約者から請求された場合に限るものとする。
2. 前項の規定は、瑕疵が契約者の提供した資料等または契約者の与えた指示等、契約者の責任によって生じたときは適用しない。ただし、当社がその資料等または指示等が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第１４条（サポート）

1. 当社は、本サービスに関する契約者からの問い合わせについて、これに回答するサービス（以下「サポート」）を提供します。
2. サポートの業務は、電話、Skypeまたはメールでのみ契約期間内に限り、これを行います。

第１５条（自己責任の原則）

当社は、次の各号に掲げる事由につき、一切の責任を負いません。契約者は、ご自身で行い、または管理保管してください。

• 当社が行うデータ等のバックアップは契約者のデータ等の完全な安全を保証しないことを契約者は認めるものとします。また、コンテンツの滅失、毀損に関しても当社は一切の責任を負わないものとします。
• 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
• 前号同様、契約者は、第三者との間において生じた名誉棄損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無、及びその他の一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決するものとします。
• 契約者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、及び第三者に対してクレームを通知する場合においても、契約者自身の責任で行ってください。当社は一切関与いたしません。
• 契約者は、本サービスを利用するために必要な電話設備、及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で用意するものとする。
• 前号の設備、またはソフトウェア（以下「設備等」）が当社の他の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通知なしに、契約者の設備等を任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる事ができます。
• 契約者はアクセス用の設備、本サービスへのアクセス手法、及び本サービスの利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第１６条（禁止される行為）

本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。

1. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
2. 当社または第三者の名誉、信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3. 当社または第三者のプライバシー権を侵害する行為
4. 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
5. 当社または第三者の経済的損害を与える行為
6. 当社または第三者に対する脅迫的な行為
7. 本サービスの運営、及びシステムに支障を与える行為
8. わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載、及び収録媒体等の物品販売等をする行為
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の定める性風俗関連特殊営業に関する情報の提供
10. インターネット上で、虚偽または錯誤を与えるおそれのある内容を表示する行為、及び虚偽または錯誤を与えるおそれのある内容を表示し、商品を販売または提供する行為
11. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為
12. その他当社が不適切と判断する行為
13. その他法令に反する行為

第１７条（非保証）

契約者は、当社が次に定める事項につき、明示、黙示を問わず、一切の保証を行わないことにつき合意する。

1. ホームページ経由で売上が発生、または増加すること
2. ホームページのアクセス数が増加すること
3. ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
4. ホームページ内のプログラムの安全性
5. 契約者が行った行為（バージョンアップ等）による不具合 ただし、WordPress移行サービスについては例外とし、5回のマイナーバージョンアップを保証する。
6. 本契約に基づいて提供する業務が、将来においても適切な業務であること
7. 本契約に基づいて提供する業務が、現在存在する技術、情報等の中で最も優れた方法により提供していること

第１８条（著作権に対する責任）

1. 本サービスのために契約者が当社に提供する文書及び画像等の全てのデータの著作権に対する責任は契約者が負うものとし、当社は第三者に対して責任を負わないものとします。
2. 当社は契約者より提供されたデータは、原則として契約者自身の著作物であるかまたは契約者の責任において著作権処理が適切になされているものとみなして取り扱います。

第１９条（知的財産権及び所有権）

1. 本契約に基づいて当社が作成した、ホームページ等の制作に必要なHTMLデータ、及び画像データ、スクリプト等の一切の制作物（以下「制作物等」）に関する著作権、商標権等の知的財産権及び所有権（以下「所有権等」）は当社に帰属するものとします。
2. 契約者が提出したテキスト原稿、画像等に関する所有権等は契約者に帰属します。
3. 制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物等に関する所有権等及び使用権は当社に帰属します。
4. 当社は、契約者が制作物等をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾します。
5. 当社は、契約者が制作物等をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾します。
6. 契約者が制作物等を本条第４項に記載した目的、または名刺、パンフレット等宣伝広告に使用する以外の目的で使用する場合には当社の許可を得なければならないこととします。
7. 本契約解除後及び終了後、契約者が制作物等の使用を希望する場合、当社の許可を得なければならないこととします。
8. 当社は前項の使用の許可の申出があった場合、当社及び契約者が協議し、適当な著作権料を決定し、請求することができることとします。
9. 当社は、制作物等を自らが制作したものであると公開することができます。

第２０条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、制作業務及び保守業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に電子メールまたはファックス等文書により内容を特定した情報を秘密情報と定めるとする。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。
   1. 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
   4. 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 当社及び契約者は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。ただし、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
4. 当社及び契約者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
5. 当社及び契約者は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要がある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき当社及び契約者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。また、当社は、再委託先に対して本契約に基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該委託先に秘密情報を開示できるものとする。
6. 本条の規定は、本契約終了後も存続するものとする。

第２１条（個人情報の取り扱い）

1. 　当社は、契約者から提供された氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、会社（組織）情報等個人を識別できる情報（以下「個人情報」）は、本サービスの遂行及びこれに付随する必要な事項を遂行する目的（以下「利用目的」）のためにのみ、個人情報を利用します。
2. 当社は、個人情報の管理に必要な措置を講じ、利用目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に契約者から書面による承諾を受けるものとします。
3. 当社は、業務上必要な場合、及び以下の各号に該当する場合は、契約者または申込者の個人情報を第三者に提供することがあります。
   一　契約者の同意がある場合
   二　法令に基づく場合
   三　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、同意を得ることが困難である場合
   四　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、同意を得ることが困難である場合
   五　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、契約者の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第２２条（免責）

当社は、次の各号につき、契約者または第三者に生じた損害について、過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

1. 契約者が当社に提供したコンテンツ公開による、第三者からの訴えの提起
2. ホームページに対して来る閲覧者からのクレーム
3. 契約者がホームページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
4. ホームページを運営するために必要な特定商取引法に基づく表示及びプライバシーポリシー等の法律表記の適法性
5. ホームページ完成後に売上が発生しないこと、あるいは問い合わせが来ないこと
6. 契約者または第三者が当社のサーバーに蓄積または転送したデータが、当社のサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
7. 契約者または第三者が当社のサーバーに接続することができず、または当社のサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
8. 契約者または第三者が当社のサーバーに蓄積されたデータを他所に転送することができず、または他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
9. 当社が契約者に発行したユーザID及びパスワード（以下「パスワード等」）については、契約者の責任において適切に管理するものとし、第三者が何らかの手段で契約者のパスワード等を入手して不正にこれを使用したために契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
10. 法改正、技術革新、またはその他重大な事由により、適切なサービスを提供することができない状態になること
11. 本サービスのオプションを利用し、他社サービスを導入している場合、その他社サービスに生じた全ての事について当社は一切の責任を負いません。

第２３条（契約解除）

1. 契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、本契約を解除することができるものとします。契約解除の効力は、当社に当該通知があった月の末日、または解除の効力が生じる日と指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2. 本契約の解除を契約期間（2年間）以内に行う場合は、残月数分の月額料金（9,800円）と、契約解除料10,500円（税込）をお支払ください。
3. 前項の規定は、制作業務完了前に行った場合も同様とし、当社が既に受領した制作料金、その他の費用の返還は一切行いません。
4. 第8条（契約期間）4項の自動更新がされた場合は、本条3項の契約期間（2年間）を（1年間）と置き換えるものとする。
5. 本契約の解除手続を終了した契約者が、本契約の満了日前に本サービスに割り当てられたドメイン名を、当社以外のネットワークに接続した場合、その時点をもって当社は提供する全てのサービスの利用契約を解除できるものとします。
6. 本契約の解除を、本条1項による解除あるいは第7条（承諾の拒否）第2項の規定により行った場合、本条2項の規定は適用しないものとする。

第２４条（期限の利益喪失）

1. 　当社は、契約者に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、契約者に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。
   一　契約者が本規約の定める義務に違背した場合
   二　差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
   三　営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
   四　その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
2. 当社が本条において定める解除を行ったときは、その本契約は、その解除の通知に記載する日付をもって終了するものとします。
3. 本条の解除を行った場合、前条の規定を準用するものとする。ただし、本条の規定と前条の規定とが相違ある場合は、本条の規定を優先するものとする。
4. 当社は、本条に定める解除により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２５条（本サービスの提供の中止）

1. 　当社は次の各号に該当する場合には、事前に契約者へ通知し、本サービスを中止することがあります。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを中止することがあります。
   一　当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   二　当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
   三　第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより、本契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
   四　その他、何らかの事情で、当社が本サービスを提供するのにふさわしくないと判断し、中止せざるを得ない場合
2. 当社は本条に定める中止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２６条（本サービスの廃止）

1. 当社は、業務上の都合により、契約者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の２か月前までに当社所定の方法によりその旨を通知します。ただし、緊急の事態で通知をすることが困難な場合はこの限りではない。
3. 契約者は第１項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該サービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。

第２７条（解除の効果）

1. 当社が本契約の解除または中止、廃止（以下「解除等」）を行った場合、契約者は蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該契約者に対していかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
2. 前項の解除等がされた場合、当社の設備内に蓄積された契約者のデータは、特段の申出がなければ事前通告なしに完全に消去されるものとします。
3. 本規約に定める契約者の責任及び義務は、本契約解除後も継続して完全な効力を維持するものとし、また、当社の契約者に対する損害賠償請求権も失われないものとします。

第２８条（損害賠償）

1. 当社及び契約者は、本契約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとする。ただし、当社の賠償額は、契約者が当社に支払った料金を上限とする。
2. 契約者は、過失の有無や本契約の違反の有無に問わず、契約者が行った行為の何らかの要因により、当社が損害を被った場合、当社が本契約を解除したか否かにかかわらず、契約者は当社に対して、被害額に相当する賠償額を賠償しなければならない。
3. 前項の規定は、損害賠償の義務発生時点で当該法人、及び団体に所属しているか否かに関わらず、当社が提供する全てのサービスのいずれかの利用に起因する場合は、当該所属法人または当該団体の代表者がその損害賠償の義務を負うものとする。
4. 本規約上の各条項に損害賠償についての定めがある場合、各条項の定めを優先するものとする。

第２９条（債務不履行）

1. 当社及び契約者は、相手方がその責に帰すべき事由により、本契約の条項のいずれかを履行しない場合は、相手方に対して相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がされないときは、書面による通知をもって本契約を解除することができる。
2. 契約書が利用料金の支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.5％の遅延損害金を支払うものとする。

第３０条（再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとする。

第３１条（不可抗力）

本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、当社及び契約者双方は本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。

1. 自然災害
2. 伝染病
3. 戦争及び内乱
4. 革命及び国家の分裂
5. 暴動
6. 火災及び爆発
7. 洪水
8. ストライキ及び労働争議
9. 政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
10. その他前各号に準ずる非常事態

第３２条（当社からの連絡）

1. 当社が契約者に対して電子メール、郵便等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に所定の方法にて問い合わせてください。
2. 当社は、前項の連絡をした後、1週間が経過した場合、契約者がその連絡の内容を確認し、理解しているものとして本サービスの提供、及び本契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第３３条（当社からの問い合わせ）

1. 当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、ドメイン名管理団体もしくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、またはその他の必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
2. 前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
3. 当社は、当社が契約者に本条第１項の問い合わせを行った日から１カ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等（以下「必要な手続等」）を履践することができないときは、契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止めることがあります。
4. 前項の規定は、契約者が次条において定める変更の届出を行わないために本条第１項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続等を履践することができない場合にこれを準用します。
5. 当社は、本条第３項に基づいて契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止める旨を契約者に通知したときは、その通知を契約者が登録しているメールアドレスに送信した日をもって当該サービスの提供を終了します。
6. 本条第３項に基づいて当社が本サービスの一部または全部の提供を取り止めた場合は、第３３条（契約解除）の規定を準用するものとする。ただし、本条の規定と前条の規定とが相違ある場合は、本条の規定を優先するものとする。

第３４条（変更の届け出）

1. 本契約の申込の際に申込フォームに入力した事項について変更があったときは、その旨、及び変更の内容を速やかに当社に所定の方法で届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供、及び本契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 本条第１項、及び第２項の規定は、相続または合併により本契約に基づく契約者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本契約に基づく契約者の地位を承継した者が、本条において定める変更の届出を行ってください。

第３５条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、当社より事前に記名押印した書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。

第３６条（本サービスの利用に関する規則の新設）

1. 当社は、当社または契約者が遵守するべき事項を明らかにし、契約者が本サービスを快適に利用できるようにするために、この本規約とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
3. 契約者は、この本規約のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第３７条（提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第３８条（準拠法）

本契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第３９条（裁判管轄）

本契約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第４０条（紛争の解決のための努力）

本契約に基づく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

第４１条（本サービス利用規約の改訂）

当社は、あらかじめ実施する日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本規約の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。 ２　改訂した本規約の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。

第４２条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、当該当事者は誠意をもって協議し、これを定めるものとする。

付則

この本サービス利用規約は2013年8月21日に制定し、即日実施します。
改定 2015年10月7日
改訂 2019年2月14日